長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
この事業の目的、事業内容といたしましては、地域内の電柱に当該地点の想定最大浸水深を表示した標識と、その高さにラインテープを設置しまして浸水リスクを見える化します。
この事業の目的、事業内容といたしましては、地域内の電柱に当該地点の想定最大浸水深を表示した標識と、その高さにラインテープを設置しまして浸水リスクを見える化します。
◎金子 危機対策担当課長 今後発生する災害を踏まえまして、委員がおっしゃったような本部職員の支所派遣並びに支所業務の兼務につきましては、今回の雪害を振り返るとともに、来るべき災害のリスクを検討する中で、支所と一緒になって検討してまいりたいと思います。
次に、この事業拡充の目的ですけれども、市内において少子化が進みまして、今後小学校の児童数のさらなる減少に伴って一緒に徒歩で登下校する近隣の児童の人数が減少していくことや、高学年の児童がいない登校班なども想定され、これまで以上に通学の安全確保が課題となっていることから、特にリスクが高まる冬期間の通学の安全確保を目的に事業の拡充を行うものでございます。
このほかワクチン接種につきましても、無償化は本年度末まで継続することが決定しておりまして、委員御指摘のように急激な医療費の自己負担の増額による受診控えの懸念と、これによります感染の再拡大というリスクはあるわけでございますが、５類移行後も国におきまして、期限を区切ってではありますけれども、一定程度の支援が講じられるものと認識しております。
これまでもお答えしましたが、被曝リスクに合わせ、原子力災害時の防護措置は原発からの距離に応じて異なります。より被曝リスクの高いＰＡＺは、放射線被曝による重篤な確定的影響を回避、最小化する必要があるため、即時避難を行います。ＵＰＺは、放射性プルームの通過時における放射性物質の吸入による内部被曝などの屋外での被曝リスクをできるだけ低く抑えるため、屋内退避を行います。
やはり東京電力には危険な原発を管理、運転するというリスク管理、危機管理が喪失していると言わざるを得ません。柏崎刈羽原発は、もはや絶対に運転させてはならないと考えるのであります。 現在、新潟県が進めてきた３つの検証の最後となる、健康被害についての検証が大詰めを迎えています。
ｅスポーツを利用した認知症予防として、65歳以上の高齢者を対象としてリズムゲームを活用した講座を実施し、脳の活性化や身体機能の維持を図るほか、社会的な交流機会を創出し、認知症リスクの軽減効果を期待します。
○総合企画部長（飛田 訓利） 今回、再エネを進めるために、こういうリスクを覚悟しながら我々電源エネルギー戦略室で太陽光発電の部分の再生可能エネルギーにつきまして進めてきました。結果として、こういう補正予算での計上となったことは、おわび申し上げなければならないと思いますが、そこの部分はしっかりと検証を今後していきたいと思っております。 ○分科会長（阿部 基） 布施副分科会長。
保険証廃止でマイナンバーカードを持ち歩く機会が増え、紛失のリスクも増加し、情報漏えいや第三者による悪用の懸念も高まります。マイナンバーカードの取得は法律で任意とされていますが、保険証が廃止されれば、国民皆保険制度の下では全国民がマイナンバーカードを持たざるを得なくなり、事実上取得が義務づけられることになります。
◆五十嵐完二 委員 陳情の要旨にある太陽光発電の設備設置に対する一定のリスクについてです。陳情項目に各部局で安全対応の情報を共有することとありますが、現状はどのようになっているのでしょうか。
次に、78ページ、重点戦略10、安心・安全で災害に強いまちづくりについて、近年の自然災害に関するリスクの高まりを踏まえて、全てのまちづくりの基礎となる安心、安全で災害に強い都市を築くには、ソフト面とハード面との一体的な防災・減災対策を展開していくことが重要となります。ソフト面では、地域や市民一人ひとりの日頃からの備えが大切となります。
次に、16ページ、信濃川と中ノ口川に囲まれ、水害リスクの高い南区においては、河川管理者である国や県と連携し、洪水被害の未然防止に取り組みます。 次に、20ページ、やさしさの輪が広がり、誰もが主役として活躍できるまちでは、健康福祉・子育て、生涯学習・スポーツ、協働の分野について記載しています。
長岡市としてこういうものを事務拠点化と同じ時期に出すということは、１つには長岡市として与板地域に係るこういった災害のリスクを把握し、認めていながら、今回は事務拠点を別のところにつくり、産業建設課を外すということをしようとしているわけです。これは私たち住民にとって、どうやって理解していいかが分からないところです。
接種が開始された当初、健康被害のリスクを指摘する専門家もおりましたが、これまで世界各国で積極的に接種が推進され、現在日本におかれましては乳幼児にも接種が促されている状況となっております。実用化からもうじき２年がたとうとしており、様々なデータ、問題点が日本だけではなく、各国から情報として上がってきております。 資料をご用意しておりますので、御覧ください。資料の１ページ目です。
気候変動による経済リスクや事例の共有など、ＧＸに関する勉強会を通じまして情報交換を図るとともに、各部署において脱炭素に向けた取組を今後の施策に反映できるよう検討を進めてまいります。
一方で、今後は洪水や土砂災害など、同じ災害リスクを抱える施設同士を同じグループにして協議をすれば、より現場に即した意見交換ができるのではないかなどといった建設的な御意見も頂いてございます。 ◆大竹雅春 委員 私も先月、市内の福祉法人にお邪魔して意見交換をさせていただいたんですけど、その際もすごくよかったよというお言葉を頂いたところです。
冬期間閉鎖をしているトイレ、これは農村公園、森林公園など、主に春から秋にかけて利用していただく施設内にあること、また、登山、キャンプなどアウトドアを楽しまれる方が多く利用するトイレが主でありますけれども、冬期間の需要が少ないという点と、最大の理由は管理上の課題で、冬期間における凍結、水道管の破裂というリスク、毎日の除雪、清掃、なかなかこうしたところから一歩前に進んでいないというのが現状だというところでございます
まずアとして、昨年度から新たに始まった歯周病リスク見える化事業。 それからイとして、例えば中央区の糖尿病啓発イベントでは、糖尿病と歯科口腔疾患との関係を理解してもらう歯科のブースも好評だったと聞いております。
そして、事業低調の三セクは将来の財政リスクにつながるというふうに見ているようであります。自治体が整理を加速している、新型コロナウイルス禍で外国人の需要が減り、町村出費の団体の数は減らした。しかし今後はさらに減っていくだろうと。上川温泉は、町長が英断を下したと評価した。しかし、あの建物、あの跡をやっぱり考えなければならないんじゃないかなというふうに思いますが、いかがですか。
水道事業は、常に漏水事故、施設事故及び自然災害のリスクを抱えており、職員には一定の専門性が求められ、また技術継承の必要性からも、組織としての結束力が高いことが組織の特徴と言われることがあります。こうした組織の特徴のデメリットとして、職員によっては変化の少ない人間関係などに窮屈さを感じる組織になってしまう面もあると認識しております。